老人介護施設の手引きについて

 老人介護施設の手引きでは、介護施設の種類や有料老人ホームについて解説しています。一口に老人介護施設と言っても、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、グループホーム、ショートステイなどいろいろな種類の介護施設があります。介護される方に合った介護施設を選ぶことが重要ですので、事前に介護施設の知識をつけておくことをおすすめします。各種老人介護施設の説明、各施設のサービスについての情報も掲載しています。

老人介護施設の手引き 新着情報

あなたは、介護施設を選ぶためにどういった基準で選びますか?介護施設を選ぶためには、その場所で働いている人や実際に居住している人に注目してみましょう。そのようがより良い介護施設にめぐり合えるようです。介護施設を選ぶときには設備などに目がいきがちですよね。しかし、まずは人に注目し、介護施設選ぶようにすれば、失敗のない介護施設を選ぶことができるのではないでしょうか。ただ見学しただけでは、色々な面を見抜くことは難しいでしょう。ポイントを抜粋して見学すれば介護施設選びに役立つと思います。そのためのヒントをご紹介します。

まずは、1.介護施設の利益よりも入居者の利益を優先です。その見方としては、施設の利益だけに注目するのではなくて、入居者の利益をいったいどこまで優先してくれるのかという点があげられるのです。その中でも民間企業が運営する介護施設については、このような視点に着目して見学をおこなうことがとても大切なのです。次に、1.元気になっていく入居者がいるのか。入居者の利益を優先しているかという点で見分けるためには、施設に居住している中でどれだけ元気になっていく方がいるのかという点なのです。民間の介護施設の収益の中には「介護報酬」があります。この介護報酬は、入居している方の介護が重度化していき要介護認定が高ければ高いほど報酬額が高くなる仕組みになっています。そのため、入居している方へのリハビリサービスを充実させ自立支援をはかっていけば、介護が軽度化していくため介護施設の収益は落ちてしまいます。

3.きちんとした人材が揃っているのかです。病院を退院してから介護施設に入居される方の場合、寝たきりの状態で介護施設生活をはじめる方が、比較的多いです。それでも何とか自立し、生活ができるようにとケアスタッフの方たちが試行錯誤を繰り返します。その結果、オムツを必要としなくなったり、一人でも食堂までいけるようになったりという方もいるのです。しかし、それと同時に介護施設の収益は落ちてしまいますので、売り上げを管理している施設のかたは、頭を抱えてしまう場合があります。このような介護施設の利益にマイナスになってしまうようなサービスは、強い信念を持ったスタッフがいなければ実現することはありません。介護施設の広告やパンフレットなどをみればと謳い文句はきちんとしていますが、本当に入居者を最優先にして運営しているような介護施設はまだまだ少ないのです。介護施設は多くあるのですが、何よりも入居者のために働いてくれる介護施設を探していくことが、後悔しない介護施設選びになるのではないでしょうか。

介護保険三施設に懸念されている問題点についてご紹介します。全国の介護施設数のおよそ4割を占めている「介護保険三施設」なのですが、それぞれ現状において、深刻な問題を抱えています。まず、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)」ですが、全国において施設数としては最多なのですが需要にたいして供給がまったく追いついていません。

現在では、新しい入居者については、常に介護が必要な寝たきり・認知症などの要介護4-5の高齢者の入所が優先されています。どの市町村でも待機者が増える一方です。要介護4-5の重度であったとしても、1、2年待って入居できればまだよい、というような状況の施設もいまでは珍しくはありません。

施設の増加をはかろうとしても建設費用の四分の三をまかなっていた国の補助金が2005年で廃止されたことから、地方自治体の負担も重くなっていくためそうそう施設の新設を期待できないのが現状のようです。特養においては現在では主流の「4人相部屋」のスタイルでは、個々の入居者のプライバシーや生活の質を維持することが難しいということは明らかだといえるでしょう。

「介護療養型医療施設(介護療養病床)」は、2011年度末(2012年3月末)ですべてを廃止される方針が示されています。この廃止される既存の施設は、2008年5月に新たに発足した「介護療養型老人保健施設(新型老健)」を中核にしてその他の介護施設への転換がうながされる予定となっています。

厚生労働省が上記のような方針を打ち出した後、「介護療養型医療施設(介護療養病床)」を出た高齢者が「介護老人保健施設(老健)」に移る場合には、これまでのリハビリ施設としての「老健」の医療・看護体制が比較的弱かった理由から、医療関係者を中心にして「老健では患者の受け入れが難しく、行き場のない介護難民が大量に発生してしまう」というような批判がこれまでも相次いで出されていたのです。

そのため、厚生労働省は今後も「介護老人保健施設(老健)」における医療・看護体制と機能を強化する必要性があるというような基本方針を示しました。これは「転換老健」というように称されています。現在では、専門家や地方自治体が共同してその具体像を描くための議論が早いピッチで進められているようです。