老人介護施設

　老人介護施設の手引きでは、介護施設の種類や有料老人ホームについて解説しています。一口に老人介護施設と言っても、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、グループホーム、ショートステイなどいろいろな種類の介護施設があります。介護される方に合った介護施設を選ぶことが重要ですので、事前に介護施設の知識をつけておくことをおすすめします。各種老人介護施設の説明、各施設のサービスについての情報も掲載しています。

介護老人福祉施設は、低所得者にたいして「居住費」や｢食費｣などの「負担限度額の減額申請」を行うことができるといった軽減制度が用意されています。ただ、自ら申請することが必要となりますので注意しておきましょう。そして、介護保険の給付の対象からはずれる「居住費」や「食費」
「日常生活費」のいわゆる「ホテルコスト」が、自己負担となります。

また個室の場合には、個室利用料は介護保険の対象外となります。同じように自己負担となります。そのため、あえて既存している相部屋タイプを希望する人も少なくないようです。洗濯代や理美容代などの「日常生活費」については、要介護の度合いに応じて想定以上にかさんでしまいます。最終的にみれば結構な金額になることも多いため、注意する必要があります。

介護老人福祉施設への申込みは希望者が自由に行えることになっています。しかし入居希望者や待機者がとても多いことから、数年待ちというケースも珍しくはありません。現在の、特養の入所者数が約40万人であるのに対して、入所希望の待機者もほぼ同じ数である40万人ほどいると言われています・入所する場合には、現在は申込順ではありません。

介護の「優先度順」となっています。そして要介護度や介護者の状況、その他にも緊急性の判断などによって地方自治体・施設が定めた入所基準に基づいて、待機者名簿が作成されることになります。そのため入所基準は地域や施設によっても異なることになります。名簿をもとにして施設長・介護職員・ケアマネジャーらから構成される「入居判定委員会」でおこなわれる合議によって入所の優先順位が決められることになります。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）は、要介護者認定が1?5で、在宅介護をすることが困難な65歳以上の人が利用することができる施設です。介護老人福祉施設の施設数は全国で約6,000といわれており、介護施設においては最多だといえます。 介護保険法では「介護老人福祉施設」と呼ばれています。

そして、老人福祉法では「特別養護老人ホーム（特養）」と呼ばれています。しかし、実質的には同一のものだといえるでしょう。また「公的ホーム」とも俗称されています。 施設の設置・運営について、地方自治体（都道府県・市町村）と社会福祉法人によって限定されています。 「施設サービス費」は介護保険の適用により１割負担となっております。

特養については、他の介護保険施設に比べてみれば低額ですが、トータルの費用は施設によって多少は異なります。「居住費」や｢食費｣については、厚生労働大臣によって定められた「基準費用額」が目安となります。そして、月額の総費用は要介護度と利用日数やさまざまなサービスの利用に応じて、施設との契約によって決められることになります。

介護保険サービスが使える介護施設にはグループホーム（認知症対応型共同生活介護施設）もありま
す。グループホームのおおよその費用は月額8?15万円くらいです。居住費・食費・管理費を含んだ金額を、ホームへ毎月一括で支払うことになります。そして、介護保険の「地域密着型サービス」が利用することができます。

1割負担分は要介護度によっても異なりますが、月額にして2.5?2.8万円程度となっています。そしてグループホームは施設によっては、別途に入居一時金（保証金）がかかる場合があります。他にも介護付有料老人ホームがあります。おおよその月額の費用は15?30万円くらいとなっています。こちらも居住費・食費・管理費を含んだ金額を、ホームに毎月一括で支払うことが多いようです。

それから入居者は1割負担で介護保険の居宅サービスを利用することができ、利用料は要介護度別で異なります。また、サービスを提供するのが外部事業者であっても、サービス利用料はホームに支払うことになります。そして別途、入居一時金がかかる場合があります。入居一時金は無し?数十万円・数百万円までとなっておりホームの経営方針やグレードによって異なります。