全国有料老人ホーム協会
全国有料老人ホーム協会というのは、社会法人全国の有料老人ホームの中の最高機関に位置していて、理事会協会の業務執行に関する議決機関のことです。
通常年2回に渡って協会理事や監事の選任や事業計画の決定、また予算・決算の承認等を開催していてその他にも、理事長の選任や協会入会の承認、ホームの入居者基金への加入の承認、その他の重要事項の決定を行うという、大変重要度が高い機関と言っても良いでしょう。
また協会が行う事業等に、入会資格・基金加入審査委員会があり、協会加入事業者・学識者・有識者・保険会社から理事会の承認を得た委員によって構成されています。そしてこの審査委員会の目的は、協会への入会と基金への加入を、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づいた設置主体や建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が適切かどうかということを審査しています。
また皆様が入居したホームが、万が一倒産という事態に陥ったら入居者全員の生活は一体どうなるのでしょう。一度倒産になってしまうと多くの老人が住居が無くなってしまう上に、サービスを受けることも不可能になってしまうので、たちまち生活が破綻してしまいます。
そんな事態に直ちに同様のホームに移ったり、生活サービスを受けたりできるのを理想としています、しかし現実には中々そうもいかないものです。そのような場合に次善の策として当座の生活資金を確保する制度を入居者基金を設置することにしてたのです。
この制度は、事業者などが拠出金を支払うことで万が一の際に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、平成3年の発足以来延べ1万名が登録をしています。
また協会は開催以来、入居者の皆様らの苦情その他に関して、その都度相談に承っていましたが、平成3年度の改正老人福祉法施行を機に、学識経験者や消費者代表等、第三者を交えた苦情処理委員会を協会内に設置して、より客観的に苦情に対応するという体制を整えるようになりました。
これによって協会は苦情の解決にあたっては平等・公正・両者からの事実確認・懇切迅速・そしてもちろん秘密体制を遵守していきます。
しかしホームの設置および運営に関する苦情等は、第一義的にはホーム内で解決するということが原則です。もしそういった問題が生じた場合には、まずホーム内で充分話し合って頂いています。しかしそれでも尚、ホーム内での処理に不満を感じた場合には、協会にご連絡頂ければ問題解決に協力してもらうことができます。
そうは言っても申し立てられた苦情の種類よっては、決して苦情処理委員会の審議に付託されるというわけではありません。
社会法人全国の有料老人ホーム
http://www.yurokyo.or.jp/info/02.html
介護保険施設の介護療養型医療施設についてご紹介したいと思います。「介護療養型医療施設」は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が長期で療養をするために入所する介護保険が適用される施設のことです。介護療養型医療施設は、病院や医院などの一角に設けられていることが多いため、一見すれば病院そのものに見えてしまうと思います。現在では、全国に3,000施設弱あります。
介護療養型医療施設では医学的管理と看護のもとで、入所者が自宅等へ復帰できるように介護はもちろんですが、日常生活の世話やリハビリなどを行なっています。入所者ができる限り自立した生活を営んでいけるように、配慮されています。 具体的にいうと病状が安定期にあって医学的管理のもとで、長期間にわたる療養や介護が必要な要介護１以上の人は介護療養型医療施設に入所することができます。
かつて、65歳以上の高齢者が一定割合で入院する病院は「老人病院」と呼ばれていました。しかし、介護保険が成立された後、この老人病院は「療養型病床群（現在の「療養病床」）」に含めて分類されることになりました。 このように「療養病床」は、「医療保険が適用される病床」と「介護保険が適用される病床」に、分けられています。前者が「医療保険型療養病床（医療療養病床）」で後者が「介護療養型医療施設(介護療養病床）」となります。