全国有料老人ホーム協会
全国有料老人ホーム協会というのは、社会法人全国の有料老人ホームの中の最高機関に位置していて、理事会協会の業務執行に関する議決機関のことです。
通常年2回に渡って協会理事や監事の選任や事業計画の決定、また予算・決算の承認等を開催していてその他にも、理事長の選任や協会入会の承認、ホームの入居者基金への加入の承認、その他の重要事項の決定を行うという、大変重要度が高い機関と言っても良いでしょう。
また協会が行う事業等に、入会資格・基金加入審査委員会があり、協会加入事業者・学識者・有識者・保険会社から理事会の承認を得た委員によって構成されています。そしてこの審査委員会の目的は、協会への入会と基金への加入を、国で定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」等に基づいた設置主体や建物の構造設備、事業計画、職員の配置等が適切かどうかということを審査しています。
また皆様が入居したホームが、万が一倒産という事態に陥ったら入居者全員の生活は一体どうなるのでしょう。一度倒産になってしまうと多くの老人が住居が無くなってしまう上に、サービスを受けることも不可能になってしまうので、たちまち生活が破綻してしまいます。
そんな事態に直ちに同様のホームに移ったり、生活サービスを受けたりできるのを理想としています、しかし現実には中々そうもいかないものです。そのような場合に次善の策として当座の生活資金を確保する制度を入居者基金を設置することにしてたのです。
この制度は、事業者などが拠出金を支払うことで万が一の際に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、平成3年の発足以来延べ1万名が登録をしています。
また協会は開催以来、入居者の皆様らの苦情その他に関して、その都度相談に承っていましたが、平成3年度の改正老人福祉法施行を機に、学識経験者や消費者代表等、第三者を交えた苦情処理委員会を協会内に設置して、より客観的に苦情に対応するという体制を整えるようになりました。
これによって協会は苦情の解決にあたっては平等・公正・両者からの事実確認・懇切迅速・そしてもちろん秘密体制を遵守していきます。
しかしホームの設置および運営に関する苦情等は、第一義的にはホーム内で解決するということが原則です。もしそういった問題が生じた場合には、まずホーム内で充分話し合って頂いています。しかしそれでも尚、ホーム内での処理に不満を感じた場合には、協会にご連絡頂ければ問題解決に協力してもらうことができます。
そうは言っても申し立てられた苦情の種類よっては、決して苦情処理委員会の審議に付託されるというわけではありません。
社会法人全国の有料老人ホーム
http://www.yurokyo.or.jp/info/02.html
あなたは、介護施設を選ぶためにどういった基準で選びますか？介護施設を選ぶためには、その場所で働いている人や実際に居住している人に注目してみましょう。そのようがより良い介護施設にめぐり合えるようです。介護施設を選ぶときには設備などに目がいきがちですよね。しかし、まずは人に注目し、介護施設選ぶようにすれば、失敗のない介護施設を選ぶことができるのではないでしょうか。ただ見学しただけでは、色々な面を見抜くことは難しいでしょう。ポイントを抜粋して見学すれば介護施設選びに役立つと思います。そのためのヒントをご紹介します。
まずは、１．介護施設の利益よりも入居者の利益を優先です。その見方としては、施設の利益だけに注目するのではなくて、入居者の利益をいったいどこまで優先してくれるのかという点があげられるのです。その中でも民間企業が運営する介護施設については、このような視点に着目して見学をおこなうことがとても大切なのです。次に、１．元気になっていく入居者がいるのか。入居者の利益を優先しているかという点で見分けるためには、施設に居住している中でどれだけ元気になっていく方がいるのかという点なのです。民間の介護施設の収益の中には「介護報酬」があります。この介護報酬は、入居している方の介護が重度化していき要介護認定が高ければ高いほど報酬額が高くなる仕組みになっています。そのため、入居している方へのリハビリサービスを充実させ自立支援をはかっていけば、介護が軽度化していくため介護施設の収益は落ちてしまいます。
３．きちんとした人材が揃っているのかです。病院を退院してから介護施設に入居される方の場合、寝たきりの状態で介護施設生活をはじめる方が、比較的多いです。それでも何とか自立し、生活ができるようにとケアスタッフの方たちが試行錯誤を繰り返します。その結果、オムツを必要としなくなったり、一人でも食堂までいけるようになったりという方もいるのです。しかし、それと同時に介護施設の収益は落ちてしまいますので、売り上げを管理している施設のかたは、頭を抱えてしまう場合があります。このような介護施設の利益にマイナスになってしまうようなサービスは、強い信念を持ったスタッフがいなければ実現することはありません。介護施設の広告やパンフレットなどをみればと謳い文句はきちんとしていますが、本当に入居者を最優先にして運営しているような介護施設はまだまだ少ないのです。介護施設は多くあるのですが、何よりも入居者のために働いてくれる介護施設を探していくことが、後悔しない介護施設選びになるのではないでしょうか。