介護老人福祉施設は、低所得者にたいして「居住費」や「食費」などの「負担限度額の減額申請」を行うことができるといった軽減制度が用意されています。ただ、自ら申請することが必要となりますので注意しておきましょう。そして、介護保険の給付の対象からはずれる「居住費」や「食費」
「日常生活費」のいわゆる「ホテルコスト」が、自己負担となります。
また個室の場合には、個室利用料は介護保険の対象外となります。同じように自己負担となります。そのため、あえて既存している相部屋タイプを希望する人も少なくないようです。洗濯代や理美容代などの「日常生活費」については、要介護の度合いに応じて想定以上にかさんでしまいます。最終的にみれば結構な金額になることも多いため、注意する必要があります。
介護老人福祉施設への申込みは希望者が自由に行えることになっています。しかし入居希望者や待機者がとても多いことから、数年待ちというケースも珍しくはありません。現在の、特養の入所者数が約40万人であるのに対して、入所希望の待機者もほぼ同じ数である40万人ほどいると言われています・入所する場合には、現在は申込順ではありません。
介護の「優先度順」となっています。そして要介護度や介護者の状況、その他にも緊急性の判断などによって地方自治体・施設が定めた入所基準に基づいて、待機者名簿が作成されることになります。そのため入所基準は地域や施設によっても異なることになります。名簿をもとにして施設長・介護職員・ケアマネジャーらから構成される「入居判定委員会」でおこなわれる合議によって入所の優先順位が決められることになります。
あなたは、介護施設を選ぶためにどういった基準で選びますか?介護施設を選ぶためには、その場所で働いている人や実際に居住している人に注目してみましょう。そのようがより良い介護施設にめぐり合えるようです。介護施設を選ぶときには設備などに目がいきがちですよね。しかし、まずは人に注目し、介護施設選ぶようにすれば、失敗のない介護施設を選ぶことができるのではないでしょうか。ただ見学しただけでは、色々な面を見抜くことは難しいでしょう。ポイントを抜粋して見学すれば介護施設選びに役立つと思います。そのためのヒントをご紹介します。
まずは、1.介護施設の利益よりも入居者の利益を優先です。その見方としては、施設の利益だけに注目するのではなくて、入居者の利益をいったいどこまで優先してくれるのかという点があげられるのです。その中でも民間企業が運営する介護施設については、このような視点に着目して見学をおこなうことがとても大切なのです。次に、1.元気になっていく入居者がいるのか。入居者の利益を優先しているかという点で見分けるためには、施設に居住している中でどれだけ元気になっていく方がいるのかという点なのです。民間の介護施設の収益の中には「介護報酬」があります。この介護報酬は、入居している方の介護が重度化していき要介護認定が高ければ高いほど報酬額が高くなる仕組みになっています。そのため、入居している方へのリハビリサービスを充実させ自立支援をはかっていけば、介護が軽度化していくため介護施設の収益は落ちてしまいます。
3.きちんとした人材が揃っているのかです。病院を退院してから介護施設に入居される方の場合、寝たきりの状態で介護施設生活をはじめる方が、比較的多いです。それでも何とか自立し、生活ができるようにとケアスタッフの方たちが試行錯誤を繰り返します。その結果、オムツを必要としなくなったり、一人でも食堂までいけるようになったりという方もいるのです。しかし、それと同時に介護施設の収益は落ちてしまいますので、売り上げを管理している施設のかたは、頭を抱えてしまう場合があります。このような介護施設の利益にマイナスになってしまうようなサービスは、強い信念を持ったスタッフがいなければ実現することはありません。介護施設の広告やパンフレットなどをみればと謳い文句はきちんとしていますが、本当に入居者を最優先にして運営しているような介護施設はまだまだ少ないのです。介護施設は多くあるのですが、何よりも入居者のために働いてくれる介護施設を探していくことが、後悔しない介護施設選びになるのではないでしょうか。